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助成金は取得よりも使い方・活かし方が大事

今、国や自治体から様々な助成金が出ていますが、あなたは申請したことがありますか?

最近では、スーパーコンピューターの開発を手掛けるベンチャー企業をめぐる国の助成金不正受給事件で、ペジー社社長の斉藤元章容疑者らが逮捕されるなどで話題になっていますね。

助成金の不正受給など絶対にあってはならないことですが、不正ではないにしても、助成金に対する考え方や使い方に疑問を感じるケースが多々あります。

助成金を、ただお金がもらえるからと考えて申請している企業が多いのが実体です。
特に多いのが、厚生労働省が行っている雇用関係の助成金です。
厚生労働省関係の助成金申請手続きを代行している社会保険労務士やコンサルタントも、それを助長するかのような口ぶりでセールスしている人もいるのでなおさらです。

雇用関係の助成金の本来の目的は、労働者の職業を安定化させるために、失業の予防、雇用機会の増大、雇用状態の是正、労働者の能力開発等を図ることにあります。

そのため、人材の雇用や障がい者の雇用、人材の育成などに伴う助成金が設けられています。
また近年では、定年の延長や廃止による高齢者雇用、介護・育児休暇制度の充実などを対象とした社会情勢を反映した助成金が増えています。

現在比較的申請しやすい助成金は以下の4種類です。
就業規則を改定し次の制度を新たに設けて実施すると、155万円助成金を受給できます。

制 度概 要定 額※離職率改善
生産性向上
教育休暇等制度導入
(人材開発支援助成金)
外部研修に参加するための
有給制度を付与する
47.5万+12.5万
健康づくり制度導入
(職場定着支援助成金)
人間ドックや生活習慣病予防検診を実施する10万+72万
セルフ・キャリアドック制度導入(人材開発支援助成金)キャリアコンサルタント
によるキャリア面談実施
47.5万+12.5万
人事評価制度整備導入
(人事評価改善等助成金)
人事評価、昇給基準を作成し2%昇給する50万+80万
   合計155万332万

 ※離職率の改善や生産性向上要件を満たすと、金額が増額され、332万円となります。

まずは次の基本的な受給要件を確認しましょう。

  1. 正社員を1名以上雇用している
  2. 雇用保険・社会保険を払っている
  3. 過去6カ月以内に会社都合での解雇がない
  4. 残業代未払い等、労務違反を犯していない

以上の条件に合致していれば、原則として受給可能です。

いずれも従業員にとっても、とてもメリットのある制度です。
大切なことは、これらの制度を新設し助成金を活用して、職場環境を改善し、働き方の改革や人材育成へ向けて投資をすることです。

離職率の改善や生産性の向上には、コーチングがとても有効です。
離職率の高い大きな要因は人間関係にあります。
また生産性を高め、業績を改善するには社内における「関係性の質」を高めることが有効であると、マサチューセッツ工科大学のダニエルキム教授が『成功の循環モデル』の中で提唱しています。

『成功の循環モデル』とは、

  1. チームの関係性が良く、風通しがよいと「関係性の質」が高まり、
  2. 対話を通して本質的な議論が行われ、より深いレベルでの対話が行われ「思考の質」が高まる
  3. 結果として新たな挑戦や助け合行動が生まれ、「行動の質」が高まり、
  4. その結果、チームや組織のパフォマンスが上がり売上や成績も上がるという「結果の質」が高まるという好循環が生まれる

というものです。

この「関係性の質」や「思考の質」を高めるうえで、コーチングを導入してみることをお勧めします。

コーチングの基本的な考え方は、「人は無限の可能性がある」「答えは相手の中にある」ということであり、相手を100%信じて受け止めてあげるという人間観に基づいているからです。

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