会社概要

社名	株式会社 コーチビジネス研究所
設立	2014年（平成26年）3月
代表取締役	五十嵐 久
取締役	中村 智昭
所在地	〒102-0071 東京都千代田区富士見1-3-11 富士見デュープレックスビズ702号室
電話番号	03-6380-4239
Eメール	info@coaching-labo.co.jp
事業内容	・経営者及び経営幹部を中心にしたエグゼクティブコーチング ・組織開発、人材育成支援 ・コーチングスクール運営「エグゼクティブコーチの育成」

アクセスマップ

代表プロフィール

氏名

五十嵐 久（いがらし ひさし）

経歴

1977年3月	専修大学法学部卒業(読売新聞育英奨学生)
1977年 4月	東京信用保証協会 入協 全国信用保証協会連合会企画課長等を経て新宿支店長、創業部長、管理部長等を歴任
2003年4月	中小企業診断士、エクゼクティブコーチとして活動開始
2013年3月	銀座コーチングスクール埼玉校・池袋校代表
2014年3月	株式会社コーチビジネス研究所設立 代表取締役
2015年4月	淑徳大学講師
2015年10月	一般社団法人東京コーチング協会 会長
2019年12月	一般社団法人日本エグゼクティブコーチ協会 会長
2024年10月	一般社団法人日本エグゼクティブコーチ協会 名誉会長

実績

支援企業5,000社 セッション実績10,000時間超

資格

• 一般社団法人日本エグゼクティブコーチング協会 名誉会長
• 国際コーチング連盟認定マスターコーチ（MCC）
• 中小企業診断士

主な著書

• 「コーチング思考」（マネジメント社）
• 「コーチング・ビジネスのすすめ」（合同フォレスト）

代表メッセージ

私たちは、創業以来「中小企業への恩返し・恩送り」を想いに、中小企業の成長を支援してきました。

一流のアスリートには必ずコーチがついており、経営者もまた多くの悩みや課題を抱えながら決断し、経営に臨んでいます。私たちは、経営者一人ひとりに信頼できるコーチというパートナーがいれば、より大きな成果を上げる手助けができると考え、「経営者一人一人にコーチを」というビジョンを掲げ、コンサルティングでは得られないエグゼクティブコーチングを提供しています。

アスリートと同様に、経営者にはパフォーマンスを最大限に発揮することが求められます。夢を実現できる経営者は、社会に希望を与える存在です。夢に向かって進む経営者、コーチングを活用する経営者が増えれば、社会をより良く変える力となります。

私たちは、メンバー一人ひとりの個性が活かされ、人々を幸せにする企業が最も幸せであるという「幸せ創造企業」の成長を通じて、幸せの輪を広げ、より多くの人々が幸せになれる社会の創造に貢献したいと考えています。

私たちが描く社会では、それぞれが自分の力を最大限に発揮し、共に喜びを分かち合うことができます。それこそが、私たちが目指す「幸せ共創社会」の姿です。これからもその実現に向けて、前進してまいります。

株式会社コーチビジネス研究所
代表取締役 五十嵐 久

CBLパートナーエグゼクティブコーチ

持続可能な社会・環境の実現に向けて

弊社は、ISO26000に基づいた社会的責任を果たすとともに、コーチング業界の発展と普及、コーチの資質向上を目指して、2030年に向けて世界が合意したSDGs「持続可能な開発目標」の推進に努めています。
https://www.unic.or.jp/files/sdg_logo_ja_2.pdf

苦情・不満に関する基本方針

私たちは、お客様やステークホルダーの皆さまから寄せられるご意見・ご要望・苦情を、企業活動やサービス向上のための大切なフィードバックと捉えています。
不満の声を軽視することなく、誠実に受け止め、迅速かつ公正に対応することをここに方針として宣言します。

1. 公平で誠実な対応

苦情・不満の表明を理由に、不利益な扱いを行うことは一切ありません。
あらゆる立場の方に対して、公平・誠実に対応します。

2. 迅速かつ透明なプロセス

苦情や不満には迅速に対応し、必要に応じて経過や結果を明確にご説明します。
内容に応じて適切な責任者を定め、責任を持って解決にあたります。

3. 個人情報の保護

苦情の申し出に関する情報は、当社の個人情報保護方針に基づき、厳格に管理します。
関係者以外に開示することはありません。

4. 改善への反映

苦情や不満を単なる問題としてではなく、事業やサービスの改善に資する貴重な声として活用します。
具体的な改善策を検討し、継続的に業務や仕組みを見直していきます。

5. 継続的な向上

苦情対応の事例を分析し、再発防止策や品質向上に反映します。
社員への教育・研修を通じて、苦情対応力を高め、より良い企業文化の醸成に努めます。

結びに

私たちは、苦情や不満に誠実に耳を傾けることが、信頼される企業であり続けるために不可欠であると考えています。
すべてのご意見を未来への糧とし、透明性と責任ある姿勢で、持続的な成長と社会への貢献を実現してまいります。

障害・差別・DEIJに関する私たちの声明

私たちは、すべての人が尊重され、安心して自分らしく生き、働き、学ぶことができる社会の実現を目指します。
そのために、障害の有無や性別、年齢、人種、国籍、性的指向、宗教、社会的背景など、いかなる属性による差別や排除も容認しません。
私たちが大切にする価値は、Diversity（多様性）、Equity（公平性）、Inclusion（包括性）、そして Justice（公正性） です。

多様性：人それぞれの経験や価値観が、豊かな社会や組織をつくる源泉であると考えます。
公平性：誰もが等しく機会を得られるように制度や環境を整えます。
包括性：一人ひとりの声が尊重され、安心して参加できる関係性を築きます。
公正性：不平等や不利益が構造的に存在する場合には、それを是正するために行動します。

また、障害のある方々が直面する社会的・物理的な障壁を取り除き、真の意味でのアクセシビリティを実現することを約束します。これは「配慮」や「特別扱い」ではなく、すべての人が本来持つ力を発揮できるようにするための当然の取り組みです。

私たちはこの理念を単なる言葉に留めず、日々の実践として示していきます。組織の方針や制度設計、教育・研修、そして日常の対話やふるまいにおいて、DEIJの原則を反映させます。
最後に、私たちは自らの行動を常に省み、未だ見えていない差別や不平等に気づき続ける姿勢を持ち続けます。ともに学び合い、変化を生み出し、一人ひとりが尊重される社会を築いていくことをここに宣言します。