助成金は取得よりも使い方・活かし方が大事(2018/01/23)

今、国や自治体から様々な助成金が出ていますが、
あなたは申請したことがありますか?

最近では、スーパーコンピューターの開発を手掛ける
ベンチャー企業をめぐる国の助成金不正受給事件で、
ペジー社社長の斉藤元章容疑者らが逮捕されるなどで話題になっていますね。

助成金の不正受給など絶対にあってはならないことですが、
不正ではないにしても、助成金に対する考え方や使い方に
疑問を感じるケースが多々あります。

助成金を、ただお金がもらえるからと考えて申請している
企業が多いのが実体です。
特に多いのが、厚生労働省が行っている雇用関係の助成金です。
厚生労働省関係の助成金申請手続きを代行している
社会保険労務士やコンサルタントも、それを助長する
かのような口ぶりでセールスしている人もいるのでなおさらです。

雇用関係の助成金の本来の目的は、
労働者の職業を安定化させるために、
失業の予防、雇用機会の増大、雇用状態の是正、労働者の能力開発等
を図ることにあります。

そのため、人材の雇用や障がい者の雇用、人材の育成などに伴う
助成金が設けられています。
また近年では、定年の延長や廃止による高齢者雇用、
介護・育児休暇制度の充実などを対象とした社会情勢を
反映した助成金が増えています。

現在比較的申請しやすい助成金は以下の4種類です。
就業規則を改定し次の制度を新たに設けて実施すると、
155万円助成金を受給できます。

制 度 概 要 定 額 ※離職率改善
生産性向上
教育休暇等制度導入
(人材開発支援助成金)
外部研修に参加するための
有給制度を付与する
47.5万 +12.5万
健康づくり制度導入
(職場定着支援助成金)
人間ドックや生活習慣病予防検診を実施する 10万 +72万
セルフ・キャリアドック制度導入(人材開発支援助成金) キャリアコンサルタント
によるキャリア面談実施
47.5万 +12.5万
人事評価制度整備導入
(人事評価改善等助成金)
人事評価、昇給基準を作成し2%昇給する 50万 +80万
    合計 155万 332万

 ※離職率の改善や生産性向上要件を満たすと、金額が増額され、332万円となります。

まずは次の基本的な受給要件を確認しましょう。
(1)正社員を1名以上雇用している
(2)雇用保険・社会保険を払っている
(3)過去6カ月以内に会社都合での解雇がない
(4)残業代未払い等、労務違反を犯していない
以上の条件に合致していれば、原則として受給可能です。

いずれも従業員にとっても、とてもメリットのある制度です。
大切なことは、これらの制度を新設し助成金を活用して、
職場環境を改善し、働き方の改革や人材育成へ向けて投資をすることです。

離職率の改善や生産性の向上には、コーチングがとても有効です。
離職率の高い大きな要因は人間関係にあります。
また生産性を高め、業績を改善するには社内における
「関係性の質」を高めることが有効であると、
マサチューセッツ工科大学のダニエルキム教授が
『成功の循環モデル』の中で提唱しています。

『成功の循環モデル』とは、
①チームの関係性が良く、風通しがよいと「関係性の質」が高まり、                                                                  ②対話を通して本質的な議論が行われ、より深いレベルでの対話が行われ
「思考の質」が高まる                                                                                                                                                           ③結果として新たな挑戦や助け合行動が生まれ、「行動の質」が高まり、                                                                                ④その結果、チームや組織のパフォマンスが上がり売上や成績も上がるという
「結果の質」が高まるという好循環が生まれる
というものです。

この「関係性の質」や「思考の質」を高めるうえで、
コーチングを導入してみることをお勧めします。

コーチングの基本的な考え方は、「人は無限の可能性がある」
「答えは相手の中にある」ということであり、
相手を100%信じて受け止めてあげるという人間観に基づいているからです。

副業解禁!上手な働き方の提案(2018/01/22)

長らく禁じられていた副業・兼業が大きく変わろうとしています。
現にロート製薬やソフトバンクなど大手企業も、副業容認を発表し話題になっています。

多様で柔軟な働き方改革の一環として、厚生労働省でも副業・兼業に関するガイドラインの策定や、モデル就業規則改定などの環境整備が進みつつあります。

海外では、副業・兼業を通じた起業が開業率の向上にも寄与しており、新技術の開発やオープンイノベーション、第2の人生の準備としても有効であるとして認めているところが多く、日本でも今後急速に解禁するところが増えてくるものと思われます。

それでは、これからのビジネスパーソンは、どのようにして対応していったらいいのでしょうか?

昨年、2017年のビジネス書で注目された本の一つに、リンダ・グラットン/アンドリュー・スコット著「LIFE SHIFT—100年時代の人生戦略」があります。
2007年に生まれた日本人の半数が107歳まで生きるという衝撃のデータが紹介されています。

昨年9月15日時点の100歳を超える日本人は約6.8万人で、2050年には約53.2万人に上ると推計されています。

政府も昨年9月に、人生100年時代を見据えた経済・社会システムを実現するための政策のグランドデザインを検討するため、「人生100年時代構想会議」をスタートさせました。

これまでの「教育・仕事・老後」という3つのステージの単線的な人生ではなく、マルチステージの人生を送るようになるというものです。

人生100年時代をどう生きたらいいのか、あなたは100歳の時、どんな人生であったらいい人生だったと言えるでしょうか?

私は、生涯現役でいたいとの思いで「起業」という道を選択しました。
起業しようと思った一番のきっかけは、以前勤めていた会社で、入社5年目の時に大きなミスを犯してしまったことにありますが、当時大手金融機関などの倒産が相次ぎ、リストラが横行し、組織に依存することの怖さやリスクを感じたことにあります。

「組織に依存せず自立した生き方をしたい」
「どこに行っても通用する力をつけよう」
そう思って、中小企業診断士の資格を取得し、様々な自己投資を行ってきました。

以来、複線型の人生を歩むことになります。
勤めながら、中小企業診断士の受験指導や本の執筆などをしていました。
ただ最初の頃は、副業というより、「本業につながり、自分の成長につながる」とてもいい機会になるのではというのが正直な気持ちでした。

当時勤めていた会社でも、人一倍働き、貢献してきたという自負があります。
他流試合をしてきたことで、会社へ貢献できたことも多かったと思っています。
あくまで本業を活かすためのものとして位置付けていました。
従って、私の中では「副業」という意識も持っていませんでした。
お金が目的ではなく、あくまで自己投資の一環でした。

規則上は許されないことですが、過去の裁判例から判断して大丈夫だろうなどと、勝手な自己判断をしていました。

これからはもっと副業しやすい環境になるでしょうが、ビジネスパーソンがキャリアアッブを図り、将来に活かす副業収入を確保していくために考慮すべき5つの原則があるように思います。

その5つの原則とは?

  1. 本業である会社の仕事に活かせる分野とする
  2. スキルアップを最大の目的とし、お金に執着しない
  3. 自分が楽しんで取り組めるものとする。
  4. 会社の仕事にも全力で取り組む
  5. 休日を確保する

以上です。

もしあなたが、コーチングに興味・関心を持っているなら、これらの条件を充たしながら取り組めるコーチングビジネスが絶対お勧めです。
会社の仕事はもちろん周囲の人とのより良い人間関係づくりや子育てにも役立ちます。

リスクのない副業から始めて、もちろんプロコーチとして独立起業も夢ではありません。
ビジネスパーソンにとって、こんな魅力的なビジネスは他にないと言っても過言ではないでしょう。

【参考】
過去の裁判例では、労働者が労働時間以外の時間をどのように利用するかは、基本的には労働者の自由であり、各企業においてそれを制限することが許されるのは、

  1. 労務提供上の支障となる場合
  2. 企業秘密が漏洩するなどの企業秩序に影響が生じる場合
  3. 信頼関係を破壊する場合
  4. 競業に当たる場合

とされています。

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